建設業許可を解説　第6回／大臣許可と知事許可の違いは

２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合は、「国土交通大臣許可」を、１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合は、当該営業所の所在地を管轄する「都道府県知事許可」を受ける必要があります。

たとえば、東京都内のみに複数の営業所があっても東京都知事許可で構いません。一方、東京都内に本店、大阪に支店がある場合は大臣許可が必要となります。

営業所とは、実質的に建設業に関与する本店、支店、常時請負契約を締結する事務所を指します。

大臣許可の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局長等に行います。

知事許可を大臣許可に、大臣許可を知事許可に換えることを「許可換え新規」の申請といいます。

知事許可を大臣許可に換えるには、建設業法上の営業所が２つ以上の都道府県にあることが必要であるとともに、許可要件のうち「専任技術者」を各営業所ごとに配置しなければなりません。また、各営業所の代表者（支店長、営業所長など）は契約権限などが委任されていること、欠格要件に該当していないこと、常勤であることが必要となります。財産的基礎または金銭的信用要件も再度チェックされることになるので、十分に注意が必要です。

この場合も、申請は先に述べたとおり、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して、国土交通省地方整備局長等に許可申請を行います。

知事許可の有効期間内に大臣許可の申請を行った場合は、新たに大臣許可を受けることによって、従前の知事許可は効力を失うことになります。なお、従前の知事許可の有効期間内に大臣許可の申請に対する許可または不許可の処分がなされるまで、従前の知事許可は有効期間の満了後も効力を有するものとされています（大臣許可から知事許可に換える場合も同様。）