建設業許可を解説 第12回／健康保険等の加入状況とは
２０１２年１１月１日から、建設業の許可申請に「健康保険等の加入状況」が必要になりあした。また、事業所への立入検査の際、保険加入状況の確認を行うとともに、工事現場への立入検査の際、元請業者による下請業者への保険加入についての指導状況の確認を実施することになりました。
健康保険等とは以下の３つの保険のことを指しています。
- 健康保険
強制適用者は協会けんぽ、健康保険組合などの被保険者 - 厚生年金保険
強制適用者は政府管掌厚生年金保険の被保険者 - 雇用保険
強制適用者は雇用保険の被保険者
建設業法では「建設業者がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であるとみとめられるとき」は建設業者へ指示処分ができることになっています。健康保険法や厚生年金保険法などに違反した場合も同様の措置がとられます。
建設業法施行規則第４条第１７項により、新規の建設業許可または許可更新時に健康保険等の加入状況を記載した書面を添付することになっています。これにより、加入義務があるにもかかわらず、加入していない場合は、ただちに不許可とする取扱いとはなりませんが、許可行政庁から許可通知書と同時に指導文書が送付され、保険加入の変更届を提出しなければならなくなります。
この指導に従わない場合は、健康保険と厚生年金保険については日本年金機構へ、雇用保険については都道府県と労働局へ通報され、厚生労働省の保険担当部局から保険加入について指導を受けたり、さらに、立入検査により職権適用されることもあります。
事務所への立入検査では、企業単位での加入状況を確認されるほか、労働者名簿で雇用者を把握し、労働者単位の加入状況を賃金台帳、雇用保険被保険者資格取得確認通知書、健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書および標準報酬決定通知書などにより確認されます。
工事現場への立入検査では、元請業者（特定建設業者）による下請業者への保険加入指導状況の聴取・把握を行っているか（作業員名簿などによる確認状況）、未加入企業に対する指導を行っているかなどが確認され、下請業者への指導が適正に行われていない場合は、許可行政庁は元請業者に注意喚起を行います。
健康保険等に未加入で、かつ、正当な理由がなく立入検査を複数拒否するなど、再三の加入指導に従わず、引続き健康保険等に未加入の状態を継続し、法令に違反していることが確認された場合は、指示処分をうけることになります。また、この指示処分に従わない場合は、３日以上の営業停止処分が命じられます。
既存許可法人の場合、許可更新申請に確認資料として次の書類を提出しますが、都道府県によっては、原本を提示しなければならないなど取扱いが異なるので、申請窓口に確認しておく必要があります。
(１) 健康保険、厚生年金保険
- 健康保険、厚生年金保険とも年金事務所で加入の場合
年金事務所発行の健康保険・厚生年金保険料の領収書（写し）または健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書など（写し） - 健康保険組合に加入の場合
健康保険組合の健康保険料の領収書（写し）＋年金事務所発行の厚生年金保険料の領収書（写し） - 建設国保に加入の場合
加入証明書（原本）＋年金事務所発行の厚生年金保険料領収書（写し）
※申請日直前に発行された領収書が必要
(２) 雇用保険
- 自社で申告納付の場合
労働（雇用）保険の概算・確定保険料申告書（写し）＋領収書（写し） - 労働保険事務組合に委託している場合
事務組合発行の保険料納入通知書（写し）＋領収書（写し）
※申請日直前に発行された領収書が必要
社会保険加入対策のさらなる強化
国土交通省は「社会保険の加入 国土交通省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（2016年改訂）で「社会保険未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険担当部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図るものとする」「適切な保険に加入していることが確認できない作業員については、元請業者は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」としています。
国土交通省直轄工事では、社会保険未加入業者の競争参加資格を認めない取扱いがスタートしています。工事を施工する下請業者を社会保険加入業者に限定する旨の「誓約書」の活用なども始まっています。地方自治体発注の工事でも、国土交通省と類似の措置を講じるケースが増えています。
中央建設業審議会の建設部基本問題小委員会の中間とりまとめ（2018年6月22日）では、社会保険未加入の業者は建設業許可の新規取得・更新を認めない仕組みを構築する方針が打ち出されています。
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