建設業許可を解説 第1８回／経営業務の管理責任者に準ずる地位とは
「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、法人格のある各種組合などの理事などをいい、執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長などは含まれませんが、業務を執行する社員、取締役または執行役に準する地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等については含まれ、許可を受けようとする業種に関して経営業務を総合的に管理した経験がある者で、５年以上の経験が認められると「経営業務の管理責任者」になることができます。また、法人の場合は業務に執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位、個人業者の場合はその本人に次ぐ職制上の地位で、「経営業務の管理責任者に準ずる地位」にあって、許可を受けようとする業種に関して経営業務を補佐した経験がある者は、６年以上の経験があると認められると、同様に「経営業務の管理責任者」になることができます。
個人業者の場合の経営業務の管理責任者に準ずる地位は、事業主の死亡などによって、実質的に廃業とされるのを救済する場合に限って適用される基準で、その承継者である配偶者または子息などに対して認められます。その際、確認書類として、事業専従者欄などにその承継者が記載されている確定申告書が必要です。この場合、救済措置として認められるのは、事業主ふぁ携わっていた業種のみです。
法人の場合の経営業務の管理責任者に準ずる地位は、執行役員など業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にある者を指し、具体的には経営部門の役員に次ぐ地位にある者に限ります。この場合、営業部長、工事部長など実際に建設工事の施工と直接関係のある業務を担当する部署の長を指し、経理部長、人事部長など直接携わっていない職制は原則として該当しません。
また、法人・個人またはその両方において６年以上の補佐経験を有する者については、許可を受けようとするのが法人・個人を問わず、認められます。都道府県によって扱いが多少異なることもあるので、この規定を適用して申請しようとする場合は、事前に担当窓口に相談する必要があります。
「経営業務の管理責任者に準ずる地位」の者が「経営業務の管理責任者」になるための要件は、許可を受けようとする業種に関して経営業務の管理責任者に準ずる地位（法人である場合は業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合は当該個人に次ぐ職制上の地位をいう）にあって、次のいずれかの経験を有する者となります。
- 経営業務の執行に関して、取締役の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限にもとづき、執行役員等として５年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
- ６年以上経営業務を補佐した経験
準ずる地位としての執行役員等について
執行役員経験を立証する上で気をつけなければいけないのは、執行役員経験を証明する会社が、次の事項に該当するか否かです。
- 取締役会設置会社であること
- 組織図その他これに準ずる書類で、業務を執行する社員、取締役または執行役に次ぐ職制上の地位にあることが確認できること
- 取締役会または代表取締役から特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮および命令のもとに執行役員等として具体的な権限委譲がされていて、取締役会で選任されていることが議事録などで確認できること
申請の際には、上記の書面を確認資料として提出・提示することになります。注意する点は「経営業務の管理責任者に準する地位」の執行役員等としての経験を評価されるため、「経営業務の管理責任者」は申請時に常勤でなければなりません。また、議事録などについては個別に判断されるので、申請窓口で事前に相談が必要となります。
なお、執行役員等の「等」については、執行役員制度が経営と業務執行を分離して運営するという趣旨から、必ずしも名称が執行役員でなくとも、取締役の執行権限を委譲されているなどの一定の要件を満たしていることが確認できれば同様に取り扱われます。また、執行役員等は、出向者でも経営業務の管理責任者になることができます。許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験が合算して５年以上あれば、許可を受けようとする建設業に関する５年以上の経営業務管理責任者としての経験に該当します。
補佐については、許可を受けようとする建設業に関する執行役員等としての経営管理経験と、許可を受けようとする建設業の補佐経験が合算して６年以上あれば、許可を受けようとする建設業に関する６年以上の補佐経験に該当します。
なお、執行役員制度が実際に機能しているのか審査の段階で厳しく評価される場合がありますので注意です。
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