建設業許可を解説 第23回／専任技術者が欠けたら
「専任技術者」が欠けた場合、第１９回の「経営業務の管理責任者が欠けた」場合と同様に、代わりの者がいるときには２週間以内に「専任技術者証明書」により届出ますが、いないときは２週間以内に欠けたことを「届出書」により届出て、許可取消処分を受けるか、３０日以内に「廃業届」を提出します。経営業務の管理責任者の場合と異なるのは、専任技術者は役員に限らず従業員でも国家資格者などの要件を満たせばなれることです。不測の事態に備え、職員に資格を取得させるなどして常に資格者が複数在籍するようにするなど事前の対策も可能です。
専任技術者として、一般建設業では主任技術者、特定建設業では管理技術者をそれぞれの許可取得業種について、営業所ごとに１名設置する義務があります。
一般建設業は、①資格者（法第７条第２号ハ該当）②専門学科の高校、大学などの卒業者で３年または５年の実務経験がある者（同号イ該当）③届出業種１０年以上の実務経験のある者（同号ロ該当）のいずれかが必要です。
＜中小企業で想定されるケース＞
中小企業の場合、社長＝専任技術者というケースが多く、さらに経営業務の管理責任者を兼ねていることもあります。
もし、社長が急に病気になったときや、死亡したときは、社長に代わる専任技術者と経営業務の管理責任者を選ぶことになりますが、たとえば、社長の奥さんが専務取締役で取得業種の現場監督を１０年以上勤めていた場合、専任技術者と経営業務の管理責任者の両方の要件を満たすので、「専任技術者証明書」と上記の①②③に対応する添付書類を所轄届出窓口に２週間以内に届出ることになります。
＜大企業で想定されるケース＞
大企業では、明確な計画を持たずに人事異動を行った結果、営業所ごとに置く専任技術者を欠いてしますケースがあります。
たとえば、最近、技術、安全などの点から建設業許可が必要になった機械器具設置工事業、電気通信工事業の専任技術者には、上記の①の資格者はあまりおらず、③の１０年以上の実務経験者である場合が多くみられます。この2業種には大企業の子会社が多く、出向の場合は短期間での異動が起きがちなため、十分に注意する必要があります。
この場合も、中小企業のケースと同じように上記の①②③の要件を満たす者を複数確保しておく必要があります。専任技術者が退社し、後任者が見つからない場合は、所管窓口に２週間以内に「届出書」により届出し、３０日以内に「廃業届」を提出しないと、許可が取消処分になる可能性があります。
なお、専任の技術者を２週間、営業所に置かなかったために、許可が取消処分となった事例もありますので、注意が必要です。２週間は届出期間であり、２週間以内に後任者を置けばよいわけではありません。
建設業許可申請手続きでお困りでしたら、あさおか行政書士事務所にお任せ下さい
あさおか行政書士事務所は、西尾市、安城市、碧南市、刈谷市、岡崎市を中心とした愛知県西三河地域のお客様を全力でサポートする地域密着型の行政書士事務所です。 官公署への各種許認可申請手続きなら当事務所にお気軽にご相談・お問い合わせください。
スマホは番号タップで電話がかかります0563-65-3101受付時間 平日8:30-19:00
※事前予約で時間外・土日祝対応可
