一般酒類小売業免許申請

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一般販売酒類小売業免許とは

酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業（以下「販売免許」といいます。）を受ける必要があります。

販売場ごとに受ける必要があるとは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新に販売業免許を受ける必要があるということです。

販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されていますが、このうち、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として全ての品目の酒類を小売することができる販売業免許が、「一般酒類小売業免許」です。

販売業免許を受けないで酒類の販売業を行った場合には、酒税法上、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されることとされています。

また、偽りその他不正な行為により販売業免許を受けた場合など一定の場合には、販売業免許が取り消されることがあります。

一般酒類小売業免許の要件

通信販売酒類小売業免許を受けるためには、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売売場の支配人（以下「申請人等」といいます。）及び申請販売売場が以下の各要件（以下「免許の要件」といいます。）を満たしていることが必要です。

１　酒税法１０条１号から８号関係の要件（人的要件）

1. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがないこと
2. 申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年以内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること
3. 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
4. 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行が終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること
5. 申請者が、未成年者飲酒禁止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（未成年者に対する酒類の提供に掛かる部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること
6. 申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること

２　酒税法１０条９号関係の要件（場所的要件）

　　正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

３　酒税法１０条１０号関係の要件（経営基礎要件）

　　免許の申請者が破産者で復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

４　酒税法１０条１１号関係の要件（需給調整要件）

　　酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

一般酒類小売業免許で酒類の販売ができる相手先等

一般酒類小売業免許は、消費者又は酒場・料理店等酒類を取り扱う業者等に販売することができる免許であり、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することができません。

酒類販売管理者の選任義務

酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

【酒類販売管理者に選任することができる者】
酒類販売管理者に選任することができる者は、酒類の販売業務に従事する者で酒類販売管理研修を過去３年以内に受けた者のうち、次の１～３の全てに該当する者です。なお、酒類小売業者（法人であるときはその役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自ら酒類販売管理者となることができます。

1. 次のイ、ロに該当しない者
   イ　未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人
   ロ　酒税法第１０条第１号、第２号又は第７号から第８号までの規定に該当する者
2. 酒類小売業者に引き続き６か月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます。）
3. 他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者

酒類販売管理者を選任しなかった場合には、５０万円以下の罰金に処されることとなります。

また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する必要な助言又は指導を行う必要があります。

酒類販売業管理者選任の届出義務

酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、２週間以内に、その旨を所轄税務署長に届け出なければなりません。この届出を怠った場合には、１０万円以下の過料に処されることとなっています。

酒類販売管理者に定期的に酒類販売管理研修を受講させる義務

酒類小売業者は、酒類販売管理研者に、前回の受講から３年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。
なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、５０万円以下の罰金にしょされることとなっています。

標識の掲示義務

酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。
また、カタログ等（インターネット等によるものを含みます。）を利用した通信販売を行う場合、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要となるので、カタログ等の見やすい場所に表示する必要があります。

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の遵守

酒類小売業者は、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を遵守しなければなりません。
酒税法では、酒類販売業者が酒類業組合法違反により罰金刑に処せられた場合を酒類販売業免許の取消要件としています。

1. 酒類の陳列場所における表示
   酒類小売販売売場においては、酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示しなければなりません。
   
2. 酒類の自動販売機に対する表示
   酒類の小売販売場に設置している酒類の自動販売機には、①「２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨、②免許者（酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者をいいます。）の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等、③販売停止時間（午後１１時から翌日午前５時）を自動販売機の前面の見やすい所に明瞭に表示しなければなりません。
   
3. 酒類の通信販売における表示
   酒類小売販売場において酒類の通信販売を行う場合には、①酒類に関する広告又はカタログ等（インターネット等によるものを含みます。）に「２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「２０歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨、②酒類の購入申込書等の書類（インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面）に、申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示しなければなりません。

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